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higai さん の言われる事は確かにその通りですが肝心なのは、相手が訴状を受け取らなければ法廷に出てくる出てこない以前の問題です。
ちなみに豊田商事事件の場合は、当初検察も最初から詐欺容疑で内偵して警察が動いていましたし立件したので民事も勝訴出来たと思うのですが。
それに、他に対して行動すれば今度は相手側が連盟にて出てきますし当然相手側の方が金銭に関しては余裕のある相手ばかりになりますので今回被害者の方々の被害金額の事も考えるとどうでしょうか？
また今回の場合被害者の方の中で半分ぐらいの方が（当社にご相談頂いた方）すでに警察に行っても受理して頂けなかったと言う方がいますが
相手が民事の特に簡裁の場合訴状を受け取らないうちは何も始まらないと思いますが？

今の気持ち  お願い

お久しぶりです。
現在委任状が集まっていますが、新しい情報と考えがあり、遅らせています。

少額訴訟でも可能ですが、通常訴訟も少額訴訟も印紙はかわりません。
予納郵券も基本的にはかわらず、６０００円程度で、被告一人増えれば、１０５０円増えます。役員全員を訴えれば、５０００円程度の追加になります。
団体訴訟ですと、端数の訴額の印紙代や、郵券代が個々に提訴するよりは安くすみます。

また、少額訴訟でも相手が訴訟を受け取らなければ、調査報告書が必要になります。青森の方はまだ菅原自宅の調査が可能でしょうが、逆に東京の聖路加の調査が大変です。東京はその逆になります。尚、当方ではすでにセキュリティリサーチ様の協力で準備ができています。

それに役員を訴えると、訴訟物（専門用語　で法律の内容というものかな。）が異なり、法的構成が変わります。ただ単に役員に対し契約解除による代金返還は通用しません。だから代表者は会社を捨てて逃げるのです。
また、従業員を訴えるのは普通無理でしょう。豊田事件は、社員も詐欺だとわかっていて荷担したことが内部資料から判断がついてからできました。しかし、今回給与未払い等が事実ならば社員は計画倒産には関与していないでしょうから無理でしょう。そのような契約をしたという書類が出てこない限り、そのような訴訟は違法な訴訟となり、逆に訴えた側が犯罪者になる可能性があります。
大家にしても、貸した段階で計画倒産を知らない限り被害者でしょうから同様です。

家賃の保証金についても、青森では既に訴訟になっています。中を完全に空けるまでは家賃と損害金が滞納となりますので、まず保証金は相殺され被害者には渡されないでしょう。

過去に出来た例があっても、それが全てではありません。その都度、状況、人間関係、証拠から判断しなければなりません。画一的にできるならば、弁護士も司法書士も裁判官もいりません。

追伸　提訴は調査が来週までかかるので、まだ参加者を募集しています。
名古屋以西の方は、セキュリティリサーチ様へ、名古屋以東の方は私まで連絡を下さい。
ブログで」進捗もかいてあります。
http://blogs.dion.ne.jp/lawyer_takahashi/

今の気持ち  お願い

大家さんには業務管理権があり、エステや脱毛は医師会でも違法だと言っています。
日々一刻と家賃は発生し、保証金が削られていきますから、大家さんから承諾を得て、保証金と中にあった物を差し押さえ古物商に売ります。
海外に流れたかもしれない金を探す前に、先ず、現在ある資産を早急に差し押さえるべきだと思いますよ。
また、計画的倒産だろうとなかろうと、菅原重美は経済犯であることに変わりはないわけですから、逮捕する方向で警察にも動いてもらわなければなりません。

higai さん に質問なんですがの大家さんの業務管理権は何の為にある法律かご存知ですか？
もしご存知のようでしたらhigai さんの言ってる事は一般論で行きますと普通自分の充当に当てると思います。
また、警察に動いてもらうにしても現段階では取り合ってもらえ無いと思いますが？
間違っていましたらすみません。

今の気持ち  はてな

法律の条文のみに縛られないでください。
法律は正しいものが守られるためにあります。法律が間違っていたら変える気持ちぐらいでいたいものです。
常識的に考えて、大家さんが提供していた場所で、違法エステ行為が行われており、その会社はサギ目的か否かは証拠がありませんが代表菅原重美が夜逃げしたというのが事実です。
また、サギ目的だった場合はそれを知っていた従業員や役員も同時に訴える必要があります。我々被害者は金さえ戻ればその目的は達成されます。しかしいくら言っても、無いところからは取れません。
ですから、大家さんにもその責任がありますから、保証金は速やかに返金すべきです。そして保証金は銀座ＢＣから被害者へ返金するというのが常識的な流れではないでしょうか。いま、保証金という宙に浮いている金を無駄にしないほうがいいと言いたいのです。
例えば、その金を団体訴訟費用に充ててもいいと思うのです。団体訴訟費用一人１〜３万円の負担では被害者が可哀想ですね。
また、警察が取り合ってくれないとか動いてくれないとかそういう悲観論は私は嫌いですね。どう動いてもらうか諦めずに考えたいものです。
ここで頑張らないと皆「泣き寝入り」の世界になってしまいます。
私は菅原重美が一日も早く逮捕されるように独自のルートで頑張ります。

higai さん に質問なんですが今日の書込みを拝見させていただき先日からの内容を見てますと何が言いたいのですか？
私ども及び橋先生に対して質問でもなさそうですし又お一人で書込みされているのかも疑問ですし（書込みの右下ＩＤが変わっていますし）また、独自のルートで頑張るのなら最初から書込みされる必要も無いと思いますし当社にもこの書込みコーナーに書込みをしているhigai さん は関係者ではないですかとの問合せがあり質問させていただきました。また、一つ訂正させていただきたいのですが２月８日当社の書込みの中で警察に動いてもらうにしても現段階では取り合ってもらえ無いと思いますがと言う内容は個々で行かれてもが抜けておりましたが、だからこそ皆さんに呼び掛けて連盟で行動を起こした方が有利になると言う意味で活動していますしhigai さん の言うとおり仮に大家さんを相手取って
貴方がやるのは良いですがこのサイトを見られた方が貴方の言う通りともし大家さんを相手取り訴訟を起こして敗訴した場合のリスク
を考えてここに書き込まれていますか（相手側から今度は逆告訴）され敗訴された方々が払う結果になりかねないと思いますが。
どちらにしても、目的が意味不明です。
法律行為をする場合はやはり専門家に入ってもらい専門家はそれを業とされ生計を立てて見えますので費用が掛かるのは当然だと思います。
ただその費用にしても当社及び橋先生のように不正に対して戦う意思を被害者の為にと思う意思を持って業に当たる者はお金じゃない部分で動く所もあり、ただやはり悲しいかなどうしても何かをする為には最低の費用は掛かると言う現実からも考えてみなさんに最低のご負担でと言う思いで行動しています。
ご自分でやられるにしても手続で会社を休んで、裁判で会社を休んでとやっているうちに
結局後でよく考えてみたらみんなと一緒に行った方がと言う話は多々良くある事だと思いますがどうでしょうか？

今の気持ち  はてな

追伸、
higai さん の書込みの中に法律も変えるべきとありますが、それを行うにしてもまず順序が有ると思います。
例えば、当社の場合調査業を行っておりますが一昨年議員立法にて探偵業の業務の適正化と言う案がある議員より出され国会でこの案が可決され昨年６月より主務官庁を警察庁に置かれ各都道府県の公安委員会（警察）が業者に対し指導、処罰を行い現在に至ると言う実例もあります。なぜこの規正法が施行されたかと言うとこの法律が出来る前は探偵業者の中には残念ながら悪徳業者が、かなりあり我々の様に法令重視、で業を行う業者が少ない状態で、その影響を当社も受けており、健全に業を営んでいる者達が迷惑をすると言う事から、もう何年も前から健全に行う業者が一団となり当社も加盟しております社団法人　日本調査業協会（主務官庁、警察庁）が主となり他の団体に呼びかけようやく昨年より施行された、探偵業の未来を規制に託したと言うように、やはり１人の力よりもみんなの力と言う事実も我々は目の当たりにして現にその活動も、経験しておりますのでこの事実も書込みさせていただきます。

今の気持ち  お願い

higaiさんへ
そこまでおっしゃるならば，もしよろしければ被害者の会の代表と訴訟代理人お願いします。連絡先を教えてください。
でなければここで書き込まず，お一人でやるべきでしょう。
確かに，司法書士や弁護士を頼まなければ，その費用はかかりませんが，以下の費用はかかります。
印紙　エステ代金が１０万円まで１０００円・２０万円まで２０００円
切手（東京簡易裁判所の場合）　３９１０円
ビューティークリニカルの全部事項証明書１通　１０００円
は最低かかります。
被告一人が増えれば，切手代も１０５０円増えますから仮に４人追加すれば４０００円以上増えます。
また大家さんを訴えれば，不動産全部事項１通１０００円も追加になります。
そして，自分で訴状を書いて裁判所へ提出し，期日に出頭することになります。また，今回のように行方不明なら代表者の住民票や所在調査報告書が必要となります。更に，被告に訴状が届かなければ，証人尋問必要となるでしょう。

よく考えてください。
質問等は直接御連絡をください。
ただ掲示板を見ていても結論はでませんし，ここで言い争いをするきはありません。

現実は，さいたま店の訴訟が延期になったことからも楽ではありませんが，頑張ります。
もし，個人で訴えている方がいましたら，協力をしたいので御連絡をください。
http://blogs.dion.ne.jp/lawyer_takahashi/

一斉提訴についてですが、現在の調査が今週中に終わると考えておりますので、来週には提訴します。
セキュリティリサーチ様の協力で１２月比べれば返金の可能性が増えては来ました。しかし、やはり裁判ですので、勝訴は自身があっても、返金については保証しかねるというところですが、提訴を考えている方は直接お電話をいただけましたら、説明します。
まだ、書類をご返送されていない方は、期限は定めてはおりませんが、できましたら早めに私宛にお送りください。

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返金の見込みや、費用、手続きについては当職まで問い合わせて下さい。
高橋弘

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